事業報告資金調達状況会社法 : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

事業報告資金調達状況会社法

資金繰り表を作成しませんと、いくら資金調達するべきなのかすら見えてきませんし、金融機関に対して説明するとしても具体性、熱意がなくなってしまいます。特に、創業資金の調達に関しては、金融機関としても海のものとも山のものとも分からないところにお金を貸すわけですから、事業計画ならびに資金計画は万全を期さなければなりません。

土地、建物といった不動産ではなく、通常の営業取引により発生する売掛金という資産に着目した新たな資金調達手段として、創設後、着実に実績を伸ばし2003年11月には1万件の実績を突破しました。大企業に比べて思い通りに貸してもらえない中小企業にとってこの制度は新たな資金調達手段として期待が高まるところです。中小企業でも簡便な資金調達方法として小型私募債が注目を集めています。

キャッシュフロー上は、資金調達がキャッシュ・インフローであるのに対し、投資はキャッシュ・アウトフローに分類されます。銀行融資とは、民間および公的金融機関(国民生活金融公庫など）から資金の融資を受けることです。法人の銀行融資については、中小企業の場合、まず最初は、一般的には国民生活金融公庫(国金）で銀行融資を受けることになるかと思います。国民生活金融公庫(国金）での銀行融資が無理な場合は、民間の銀行からの融資を受けることになるでしょう。

しかし、不良債権処理の加速や不動産担保価値の下落等により中小企業の資金調達環境はより厳しいものとなっていて、中小企業の支援策としての資金調達の方策が重要になってきています。融資を受けるには、いろいろな条件がありますが、一番重要なのは、やはり、会社の成績表である決算書です。しかし、決算書の良し悪しはもちろん大事なことなのですが、借入先に対して資金の使用目的を明確にし、その融資を受けることにより事業への効果がいかに大きく、事業を継続発展させていく上で重要な資金であることを明確にすることもとても重要なことです。

Category : 資金調達方法直接金融