企業資金調達研究報告書目次 : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

企業資金調達研究報告書目次

中小企業にはまだまだ馴染みが浅く、敷居が高いと思われがちな直接金融という資金調達方法があります。実際のところ、そんなことはありません。将来的には、有力な資金調達手段の一つとなる可能性があります。直接金融とは、お金を借りたい人とお金を貸したい人が直接行う金融取引のことです。資金調達には、融資に熱心な地銀か信用金庫、または信用組合を選ぶようにします。補助金・助成金制度は、国の施策等に基づいて実施されている中小企業施策の一つです。資金調達に利用してみてはいかがですか。

銀行から融資を受けている方の多くは、信用保証協会を利用しているとは思いますが、以外と信用保証協会について理解されている方は少ないようです。信用保証協会は通常の銀行融資において、業暦が浅い、決算の内容が思わしくない、あるいは保証人の資産背景が弱い、などの理由によりプロパー融資（信用貸付）が受けられない場合、信用保証協会が債務者（借入れをする企業）の信用保証をする形態で銀行に対して信用を与えることにより、中小・零細企業の資金調達を円滑にさせています。

中小企業においては、資金調達は依然として銀行からの借り入れが実情であり、銀行との良好な取引関係を保持していくことが大切な経営課題となっています。一方、銀行では、貸出判断の基準を不動産担保から、決算書の信頼性、キャッシュフロー、技術力や販売力、あるいは代表者の資質等を重視する姿勢に変化しており、中小企業においても然るべき対応が必要となってきています。土地の購入、建築・内装費用、テナントの入居費用、または医療機器・什器や人件費など、開業するにはいろいろとお金が必要となります。

しかし、不良債権処理の加速や不動産担保価値の下落等により中小企業の資金調達環境はより厳しいものとなっていて、中小企業の支援策としての資金調達の方策が重要になってきています。融資を受けるには、いろいろな条件がありますが、一番重要なのは、やはり、会社の成績表である決算書です。しかし、決算書の良し悪しはもちろん大事なことなのですが、借入先に対して資金の使用目的を明確にし、その融資を受けることにより事業への効果がいかに大きく、事業を継続発展させていく上で重要な資金であることを明確にすることもとても重要なことです。

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