即効資金調達国民生活金融公庫借りる極意 : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

即効資金調達国民生活金融公庫借りる極意

民間の銀行融資を受ける際、信用保証協会付の融資を希望する際には、信用保証協会の信用保証限度額を事前に確認する必要があります。銀行融資における信用保証協会の保証限度額につきましては、原則、無担保保証限度額は８千万円、普通保証と併せて２億８千万円(組合の場合は４億８千万円)です。今後の取引の状況によって信頼度が高まるにしたがって、銀行融資借入枠が大きくなる可能性がありますし、長期での信用保証付き銀行融資を受けられますから、銀行融資の場合には有効に活用したいところです。

引き受け者側のメリットとしては、預貯金より有利な利率で資金を運用できることや、社債利息は２０％の源泉分離課税で済み、高額所得者にとって税法上有利であることが挙げられます。デメリットは、社債権者が金融機関などを除く縁故者に限られるため、自ずと募集総額が限られてきます。また、引き受け側に担保等がないため、発行会社は詳細な事業計画を立案提示しなければ引受けに応じてもらえない場合もあります。そして、社債の一括償還に向けて返済分を積立ておくなど、会社として自己管理が必要となります。

つまり、経営者としての債券償還責任等発行責任が重いということです。以上のように、少人数私募債は中小企業にとって非常に有利な資金調達方法です。設備投資、高金利借り入れの一括返済など、新しい事業を始めたり、新たな経営展開を図ろうとする際、一度検討してみる価値はあると思います。資金調達にはいろいろな方法があります。

その典型的な方法が、株主を募って資金を調達することです。株式公開を実現することは、かつては大企業でなければなしえなかったことですが、現在では従業員数が三十名程度の小企業でもマザーズ（東証）やヘラクレス（大証）への上場を果たしています。将来的には、株式を公開することが今よりもさらに容易になることでしょう。ただし、直接金融によって資金調達する道は、株式公開だけでなく種々あります。

Category : 中小企業資金調達今後の課題