短期資金調達 : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

短期資金調達

肝心なことは、自分の会社（事業）に対する資金協力者をいかに募るかということです。ベンチャー企業の中には、土地などの物的担保は乏しいが技術力はあるという会社が多く存在します。そのような場合、特許・著作権などの知的財産権を担保に資金調達をする方法があります。その中心的役割を果たしているのが日本政策投資銀行で、知的財産権を担保に融資を行う、新規事業育成融資制度というものがあります。

投資家と企業が直接結ばれていて、証券会社は取引仲介の役割を果たしています。直接金融の種類には、エクイティ・ファイナンス（株式で調達する?ベンチャーキャピタルなど）、デット・ファイナンス（負債で調達する?私募債など）、アセット・ファイナンス（資産の流動化?間接金融含む）があります。直接金融は、企業が社債や株式などの証券を発行し、証券市場を通じて、これらの証券を企業や個人に直接売却して資金調達することを言います。

ほとんどの銀行では、まだ、開業していない会社、あるいは開業したての会社やお店、つまり実績のない会社やお店にはほとんど融資をしてくれることはありません。担保や保証人を用意することができる方は別として、それらを用意できない方が融資を受ける方法としては、国民生活金融公庫からの融資と都道府県等の制度融資（信用保証協会つきの融資）の２つしかありませんと言えるほど厳しいものです。銀行からの融資も無くはないですが、かなり難しいというのが実情です。

ですから、多少時間はかかってしまいますが、そうならないように決算内容を残すことも今後重要になってきます。銀行が融資をするのに格付というものがあります。決算書を基にその格付を決めていきます。決めるための指標は、かなりの数の項目があります。経常収支比率、総資本回転率などなど。次に、大きな３つのポイントを挙げます。1.売上高営業利益率： 売り上げに対し本業でどのくらい利益が出ているのかを表します。

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