自己株式資金調達 : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

自己株式資金調達

民間の銀行融資を受ける際、信用保証協会付の融資を希望する際には、信用保証協会の信用保証限度額を事前に確認する必要があります。銀行融資における信用保証協会の保証限度額につきましては、原則、無担保保証限度額は８千万円、普通保証と併せて２億８千万円(組合の場合は４億８千万円)です。今後の取引の状況によって信頼度が高まるにしたがって、銀行融資借入枠が大きくなる可能性がありますし、長期での信用保証付き銀行融資を受けられますから、銀行融資の場合には有効に活用したいところです。

シンジケートローンとは、大型の資金調達ニーズに対し複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行う資金調達手法です。アレンジャー（幹事金融機関）が参加金融機関を募集する点において社債発行と、また資金調達先を金融機関とする点において一般の銀行借入と共通点を持ち合わせています。設備投資資金のような長期資金の調達を行う場合だけでなく、コミットメントラインのような短期融資枠の組成においても有効な手法になっています。

これは、もはや国の方針と言っても過言ではなく、事業計画をしっかりと考えている企業に対し、さまざまな優遇策を利用できるよう法律で決めてしまっています。それが、中小企業新事業活動促進法の中にある「経営革新計画」です。つまり、この計画書式に沿って事業計画を説明し、お役所の承認を貰った企業でない限り、今後は公的な資金調達（融資＆助成金）の審査がかなり困難になるというものなのです。

なお、民間銀行での銀行融資については、一般的に、最初は信用保証協会の保証付きの融資になります。銀行側としては銀行融資のリスクを最小限に抑えたいためです。中小企業に対して各都道府県や市区町村などの地方公共団体では、銀行融資制度が設けられています。融資の詳細内容は各銀行によって違ってきますから、できれば地方公共団体、あるいは取引している銀行などに事前確認をしておいたほう良いと思います。

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