自己資金調達 : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

自己資金調達

民間の銀行融資を受ける際、信用保証協会付の融資を希望する際には、信用保証協会の信用保証限度額を事前に確認する必要があります。銀行融資における信用保証協会の保証限度額につきましては、原則、無担保保証限度額は８千万円、普通保証と併せて２億８千万円(組合の場合は４億８千万円)です。今後の取引の状況によって信頼度が高まるにしたがって、銀行融資借入枠が大きくなる可能性がありますし、長期での信用保証付き銀行融資を受けられますから、銀行融資の場合には有効に活用したいところです。

また、これは中小企業においても、資金的に余裕のある大企業においても、それぞれの目的に応じて取り入れられています。ビジネス展開のために資金が必要になった場合、その調達の方法はさまざまにあります。あらたに株を発行して出資を募る、銀行などの金融機関から借り入れをする、あるいは社債券を発行して広く市場から資金を借りる、という方法が代表的なものとして挙げられます。企業は、必要な額や用途に応じた資金調達方法を考えていく必要があります。資金は、その金額と用途に合わせて調達していかなければなりません。

そして、無担保で資金調達をすることが可能となりますので資金繰りの安定化が図れます。資金調達のポイントは、融資をする側に、増えて返ってくる確実性をいかにイメージしてもらえるかです。資金を出す側の目的は、単純に言いますと出した資金で儲けることです。ですから、資金調達には事業計画書が大切です。経営者の頭の中にある計画を文章にし、それを数字にまで具体化することで初めて現実的なものになります。

なお、民間銀行での銀行融資については、一般的に、最初は信用保証協会の保証付きの融資になります。銀行側としては銀行融資のリスクを最小限に抑えたいためです。中小企業に対して各都道府県や市区町村などの地方公共団体では、銀行融資制度が設けられています。融資の詳細内容は各銀行によって違ってきますから、できれば地方公共団体、あるいは取引している銀行などに事前確認をしておいたほう良いと思います。

Category : 中小企業資金調達対策