資金調達と保証協会 : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

資金調達と保証協会

肝心なことは、自分の会社（事業）に対する資金協力者をいかに募るかということです。ベンチャー企業の中には、土地などの物的担保は乏しいが技術力はあるという会社が多く存在します。そのような場合、特許・著作権などの知的財産権を担保に資金調達をする方法があります。その中心的役割を果たしているのが日本政策投資銀行で、知的財産権を担保に融資を行う、新規事業育成融資制度というものがあります。

引き受け者側のメリットとしては、預貯金より有利な利率で資金を運用できることや、社債利息は２０％の源泉分離課税で済み、高額所得者にとって税法上有利であることが挙げられます。デメリットは、社債権者が金融機関などを除く縁故者に限られるため、自ずと募集総額が限られてきます。また、引き受け側に担保等がないため、発行会社は詳細な事業計画を立案提示しなければ引受けに応じてもらえない場合もあります。そして、社債の一括償還に向けて返済分を積立ておくなど、会社として自己管理が必要となります。

そして、無担保で資金調達をすることが可能となりますので資金繰りの安定化が図れます。資金調達のポイントは、融資をする側に、増えて返ってくる確実性をいかにイメージしてもらえるかです。資金を出す側の目的は、単純に言いますと出した資金で儲けることです。ですから、資金調達には事業計画書が大切です。経営者の頭の中にある計画を文章にし、それを数字にまで具体化することで初めて現実的なものになります。

ですから、多少時間はかかってしまいますが、そうならないように決算内容を残すことも今後重要になってきます。銀行が融資をするのに格付というものがあります。決算書を基にその格付を決めていきます。決めるための指標は、かなりの数の項目があります。経常収支比率、総資本回転率などなど。次に、大きな３つのポイントを挙げます。1.売上高営業利益率： 売り上げに対し本業でどのくらい利益が出ているのかを表します。

Category : 中小企業資金調達今後の課題