資金調達と国民生活金融公庫 : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

資金調達と国民生活金融公庫

従来は、国民金融公庫でしたが政府系金融機関の統廃合で環境衛生開発公庫と国民金融公庫とが合併したことにより、名前に「生活」という文字が入りました。これは理容業・美容業、飲食業等の方が資金調達をしやすくするために国が環境衛生開発公庫をつくった名残です。国民生活金融公庫は、中小零細企業への事業資金の融資のほかにも、個人を対象としたさまざまな商品が用意されています。代表的なものですと教育ローンが当てはまります。

銀行をはじめとする金融機関に対して、資金を何に使うか、どのようにして返済するか、万が一のときはどのようにして対処するかを明確にすることができて、なおかつ銀行に納得してもらえれば、融資はほぼ間違いなく受けられるでしょう。ただ、これらを明確に伝えることができませんから思惑通りに融資を受けられないわけです。銀行が融資取引をする上でもっとも大切なのが決算書です。経営者の能力、経営者の資産、信頼度、あるいは事業の特色を見るのはもちろんなのですが、今ではそれがだいぶ薄れてきているのが現実です。

自分から融資の申し込みに直接出向かないほうが良いということです。まず、購入先の不動産会社に紹介してもらうというのが普通の方法です。もしくは、親族か地域の有力者（商店街のおじさん）に相談して紹介してもらうのがいいと思います。もう一つ、隠し技的な方法としては、例えば、ボーナスシーズン前などに外回りの営業マンが飛び込みで会社や自宅にやって来ることがあります。

金融機関においては、不動産担保や個人保証を重視した従来の伝統的な貸出手法から脱却しようという動きが出ている一方、借り手側（特に中小企業）は、新たな資金調達手法を求め始めています。近年、不動産や有価証券に代わる新たな担保として、借り手の保有している事業資産である在庫や売掛金などを活用しようとする機運が高まる傾向にあります。創業時において一番苦労するのは、資金調達と言われています。

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