資金調達と売掛債権
創業計画でいくらの資金が必要かを明確にしたら、今度は、どこから、どんな条件で、いくら調達するのかという資金計画を検討する必要があります。資金調達方法には次のようなものがあります。○助成金・補助金:借り入れとは違い、返す必要がありません。条件が合えばいつでも積極的に利用したいものです。○国民生活金融公庫:銀行より審査が甘く、金利も低くなっています。○各都道府県の融資制度:小規模事業資金や特別小口資金などがこれに当てはまります。
担保や保証人は必要ありませんが、保証協会の保証が必要となります。○銀行からの借り入れ:担保、保証人、実績が必要で、審査は厳しくなります。都市銀行でなく、地方銀行や信用金庫だと比較的借りやすいと言われています。○親、知人からの借り入れ。○生命保険会社からの借り入れ。外部調達には借り入れの他ほかに、出資という形式を取ることもできます。出資の場合は、借入金とは違って、資金の返還、利息がありません。また、利益が出るまで出資者への利益還元(配当)は必要ありません。
既に借入れのある会社で、今まで国民生活金融公庫を利用したことのない場合には、新たな設備投資を行う際などに国民生活金融公庫の利用を検討すればいいかと思います。中小企業が資金調達を行う場合、金融機関が集めた預金から借り入れを受ける間接金融がほとんどで、信用力の弱い中小企業に対して金融機関は担保を取った上で、それに見合った融資を行うのが一般的です。
金融機関においては、不動産担保や個人保証を重視した従来の伝統的な貸出手法から脱却しようという動きが出ている一方、借り手側(特に中小企業)は、新たな資金調達手法を求め始めています。近年、不動産や有価証券に代わる新たな担保として、借り手の保有している事業資産である在庫や売掛金などを活用しようとする機運が高まる傾向にあります。創業時において一番苦労するのは、資金調達と言われています。
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