資金調達と知的財産担保融資 : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

資金調達と知的財産担保融資

ほとんどの銀行はつながりを大事にしていますから、資金調達をしたいと思っていても、いわゆるいちげんの客はまったく事務的に処理されてしまうのが現状です。「社長のための資金調達100の方法」は、起業や投資の際に役立つ融資制度、資金繰りが苦しい際の公的制度、中小企業でも行える社債発行の方法、各種助成金など、いざというとき役立つ100の資金調達方法をまとめたものです。事業主、あるいはこれから起業しようと考えている方には必読の一冊だと思います。

特許権やプログラム著作権を担保に長期低利融資すものです。技術力のある企業やコンピュータソフト関連のベンチャー企業にとって、資金調達の一つの方法となる可能性があります。ただし、企業に高度性、独自性、専業性、そして積極性を求められます。担保となる知的財産権の例として、成立済特許権、出願中の特許（原則として出願公開前は、担保の対象になりません）、コンテンツにかかる著作権、プログラム著作権（コンピュータープログラム）、その他の知的財産権などがあります。

知的財産を用いた資金調達スキームとしては、企業が持っている信用力を補完するために知的財産を担保にする知的財産担保融資と、企業から知的財産を切り離した流動化のケース（資産流動化法による流動化信託方式やファンド方式など）があります。その他、対象知的財産の関連企業が共同事業として出資する製作委員会方式も、知的財産を利用した一種の資金調達スキームと捉えることができます。知的所有権担保融資は、ベンチャー・ビジネスなどが所有する著作権や特許などの知的所有権を担保にした融資の総称です。

そこが資金調達先の候補として挙がっている銀行でしたら、まずその営業マン（キャンペーンなどの拡販の時には、支店次長クラスの人や融資担当者が回っていることもあります）の話を聞いてあげるようにしましょう。国民生活金融公庫は、中小企業向けの事業資金や教育資金、あるいは恩給担保貸付などの融資を比較的低利で行う政府系金融機関です。略して国金と呼ばれます。国民生活金融公庫は、実は名前が最近変わりました。

Category : 医療法人資金調達