資金調達コンサルティング : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

資金調達コンサルティング

資金繰り表を作成しませんと、いくら資金調達するべきなのかすら見えてきませんし、金融機関に対して説明するとしても具体性、熱意がなくなってしまいます。特に、創業資金の調達に関しては、金融機関としても海のものとも山のものとも分からないところにお金を貸すわけですから、事業計画ならびに資金計画は万全を期さなければなりません。

銀行をはじめとする金融機関に対して、資金を何に使うか、どのようにして返済するか、万が一のときはどのようにして対処するかを明確にすることができて、なおかつ銀行に納得してもらえれば、融資はほぼ間違いなく受けられるでしょう。ただ、これらを明確に伝えることができませんから思惑通りに融資を受けられないわけです。銀行が融資取引をする上でもっとも大切なのが決算書です。経営者の能力、経営者の資産、信頼度、あるいは事業の特色を見るのはもちろんなのですが、今ではそれがだいぶ薄れてきているのが現実です。

また、保証協会の制度は各都道府県の信用保証協会によって若干の違いはありますが、次のようになってます。保証の形態は銀行融資の形態に準拠しており、証書貸付、手形貸付、当座貸越、商業手形割引、そして売掛債権担保等になってます。保証区分は、一般保証と制度保証とに区分されていますが、制度保証においては国・県・区や市町村に細分化されています。さらに、保証商品は各協会によって若干の違いはありますが、制度融資だけでも２０?３０商品も用意されています。

ですから、多少時間はかかってしまいますが、そうならないように決算内容を残すことも今後重要になってきます。銀行が融資をするのに格付というものがあります。決算書を基にその格付を決めていきます。決めるための指標は、かなりの数の項目があります。経常収支比率、総資本回転率などなど。次に、大きな３つのポイントを挙げます。1.売上高営業利益率： 売り上げに対し本業でどのくらい利益が出ているのかを表します。

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