資金調達状況招集通知 : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

資金調達状況招集通知

資金繰り表を作成しませんと、いくら資金調達するべきなのかすら見えてきませんし、金融機関に対して説明するとしても具体性、熱意がなくなってしまいます。特に、創業資金の調達に関しては、金融機関としても海のものとも山のものとも分からないところにお金を貸すわけですから、事業計画ならびに資金計画は万全を期さなければなりません。

銀行をはじめとする金融機関に対して、資金を何に使うか、どのようにして返済するか、万が一のときはどのようにして対処するかを明確にすることができて、なおかつ銀行に納得してもらえれば、融資はほぼ間違いなく受けられるでしょう。ただ、これらを明確に伝えることができませんから思惑通りに融資を受けられないわけです。銀行が融資取引をする上でもっとも大切なのが決算書です。経営者の能力、経営者の資産、信頼度、あるいは事業の特色を見るのはもちろんなのですが、今ではそれがだいぶ薄れてきているのが現実です。

ほとんどの銀行では、まだ、開業していない会社、あるいは開業したての会社やお店、つまり実績のない会社やお店にはほとんど融資をしてくれることはありません。担保や保証人を用意することができる方は別として、それらを用意できない方が融資を受ける方法としては、国民生活金融公庫からの融資と都道府県等の制度融資（信用保証協会つきの融資）の２つしかありませんと言えるほど厳しいものです。銀行からの融資も無くはないですが、かなり難しいというのが実情です。

売掛債権とは、企業間で商品やサービスを売買する際に、将来売り手が買い手から代金を受け取る権利を言います。売掛債権の回収には通常数ヶ月を要しますが、金融機関などに売掛債権を譲渡や担保提供して資金化を早める方法があります。具体的には、売掛債権担保融資、ファクタリング、一括支払い方式、あるいは証券化などの手法があります。

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