資金調達自営業 : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

資金調達自営業

ほとんどの銀行はつながりを大事にしていますから、資金調達をしたいと思っていても、いわゆるいちげんの客はまったく事務的に処理されてしまうのが現状です。「社長のための資金調達100の方法」は、起業や投資の際に役立つ融資制度、資金繰りが苦しい際の公的制度、中小企業でも行える社債発行の方法、各種助成金など、いざというとき役立つ100の資金調達方法をまとめたものです。事業主、あるいはこれから起業しようと考えている方には必読の一冊だと思います。

引き受け者側のメリットとしては、預貯金より有利な利率で資金を運用できることや、社債利息は２０％の源泉分離課税で済み、高額所得者にとって税法上有利であることが挙げられます。デメリットは、社債権者が金融機関などを除く縁故者に限られるため、自ずと募集総額が限られてきます。また、引き受け側に担保等がないため、発行会社は詳細な事業計画を立案提示しなければ引受けに応じてもらえない場合もあります。そして、社債の一括償還に向けて返済分を積立ておくなど、会社として自己管理が必要となります。

返済期限は、最長８年になっています。取引先からの支払いが遅れて、従業員に給与が支払えないとか、先延ばしのきなかい当座の資金繰りに、あるいは必要経費がすぐに用意できないなどの緊急事態でも、ビジネスローンならすぐに必要な現金を借り入れることができます。銀行からの融資を受けるまでの間、短期間だけつなぎの資金調達をしたい、そんなときの一時的な利用にもビジネスローンは打ってつけです。

担保と言えば不動産という考え方が沁み込んでいた金融機関も当時の通産省のベンチャー・ビジネス育成のための環境整備が行われたことから前向きに検討するようになり、最近注目されています。特許権や著作権など、知的財産によって得られる収入を担保とする融資です。審査には、知的財産が将来に亘ってもたらすキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法が用いられ、融資が判断されます。

Category : 中小企業資金調達