起業資金調達 : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

起業資金調達

従来は、国民金融公庫でしたが政府系金融機関の統廃合で環境衛生開発公庫と国民金融公庫とが合併したことにより、名前に「生活」という文字が入りました。これは理容業・美容業、飲食業等の方が資金調達をしやすくするために国が環境衛生開発公庫をつくった名残です。国民生活金融公庫は、中小零細企業への事業資金の融資のほかにも、個人を対象としたさまざまな商品が用意されています。代表的なものですと教育ローンが当てはまります。

資金調達を検討する上でのポイントは二つあります。一つは、資金の安定性ということです。資金には、株主からの出資のように原則として返済義務のないものや返済期間が何十年もあるような長期に亘って利用できる資金と、数ヶ月後には返済しなければならないような短期的な資金とがあります。一般的には前者のほうが安定した資金ということになり、このような資金調達ができれば、短期的に倒産が訪れるというような危機的状況を避けることができます。

株式会社が資本市場から資金を調達する場合に発行する債券を社債と言い、 不特定多数の一般投資家を対象として発行される社債を公募債、取引金融機関など特定少数の投資家に買取りを依頼して発行する社債を私募債と言います。私募債は、債券発行などの直接金融の中でも未上場会社にも門戸の開かれた比較的簡易で安価に行うことのできる資本市場からの資金調達の第一ステージです。資金調達のタイプとしては、株式がらみの調達(増資・転換社債など)と、 借入金の中間的性格を持ち合わせていますので、資金調達方法が多様化していきます。

発行会社側のメリットとして次のようなことが挙げられます。1.資金運用性の向上と資金繰りの向上：資金使途が限られている借入金と違い自由に利用でき、償還期間や利息も自由に設定できます。返済も償還時に一括返済すればよく、長期の安定した資金調達ができますから、資金繰りが大幅に向上します。2.物的担保等が不要：不動産などの物的担保や保証人、保証会社の保証が不要であり、担保余力と保証枠など従来までの融資枠を残すことができますから、別に資金調達が可能となります。

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