銀行資金調達 : 資金調達の方法｜事業資金や資金繰りで困ったら

銀行資金調達

資金繰り表を作成しませんと、いくら資金調達するべきなのかすら見えてきませんし、金融機関に対して説明するとしても具体性、熱意がなくなってしまいます。特に、創業資金の調達に関しては、金融機関としても海のものとも山のものとも分からないところにお金を貸すわけですから、事業計画ならびに資金計画は万全を期さなければなりません。

土地、建物といった不動産ではなく、通常の営業取引により発生する売掛金という資産に着目した新たな資金調達手段として、創設後、着実に実績を伸ばし2003年11月には1万件の実績を突破しました。大企業に比べて思い通りに貸してもらえない中小企業にとってこの制度は新たな資金調達手段として期待が高まるところです。中小企業でも簡便な資金調達方法として小型私募債が注目を集めています。

株式会社が資本市場から資金を調達する場合に発行する債券を社債と言い、 不特定多数の一般投資家を対象として発行される社債を公募債、取引金融機関など特定少数の投資家に買取りを依頼して発行する社債を私募債と言います。私募債は、債券発行などの直接金融の中でも未上場会社にも門戸の開かれた比較的簡易で安価に行うことのできる資本市場からの資金調達の第一ステージです。資金調達のタイプとしては、株式がらみの調達(増資・転換社債など)と、 借入金の中間的性格を持ち合わせていますので、資金調達方法が多様化していきます。

なお、民間銀行での銀行融資については、一般的に、最初は信用保証協会の保証付きの融資になります。銀行側としては銀行融資のリスクを最小限に抑えたいためです。中小企業に対して各都道府県や市区町村などの地方公共団体では、銀行融資制度が設けられています。融資の詳細内容は各銀行によって違ってきますから、できれば地方公共団体、あるいは取引している銀行などに事前確認をしておいたほう良いと思います。

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